質問:この国で買い物をするときに店員さんから「Lay-bysできますよ。」といわれることがありますが、Lay-bysとはいったいどんな仕組みになっているのでしょうか。(シドニー在住・主婦:45歳)


回答:オーストラリアとニュージーランドで見かけるLay-bysとは、簡単に言えば店との合意のもと割賦で消費者が商品を購入する制度です。英国など他国ではLayawayと呼ばれる似た制度があるようで、日本語では「前金予約(割賦)制」などと訳されているようです。

2011年に成立した法律、the Australian Consumer LawがLay-bysについて規定しており、同法上の定義では、①ある購入者がある商品を3回以上の分割で商品価格を支払い、又、②総額を支払い終えるまでその商品の受け渡しが行われないもの、とされています。

Lay-bysは書面による事前の合意が必要で、合意書には違約金など解約に関する条件も含め、購入に関するすべての条件が記載され、平易な文章で書かれていることが必須とされています。解読不能な文字や印字の合意書は無効となり得ます。

購入者はいつでもLay-bysをキャンセルすることができますが、キャンセルした場合、店側は自らに落ち度がない場合(たとえば上述の用件を満たしていない理由で合意書が無効であるとされた場合など)を除き、購入者に違約金を課すことができるようになっています。この違約金としては、ある金額や一定のパーセンテージが上述の法律上で規定されているわけではなく、店側の状況に応じた妥当なコストを請求することが許されています。たとえば冬物のコートを6月にLay-bysで購入した購入者が9月にキャンセルした場合、シーズン末期になってのコートは定価で売りにくくなります。そうした場合値下げせざるを得ない金額は店側の妥当なコストとして認められ、キャンセルした購入者の負担とされるでしょう。キャンセルされた場合店側は、それまでに購入者が支払った金額のうち違約金を除いた全額の払い戻しをする必要があります。それまでに支払われた金額で違約金がカバーされない場合には購入者に対する債権となります。

これに対して店側は①消費者が購入条件を守らなかった(一般に一定期間割賦支払いが行われない、など)、②店がビジネスをやめた、③店側の落ち度がないことを前提に、対象商品の引渡しが不可能になった(天災などの理由により)ことのいずれかの理由以外ではLay-bysをキャンセルできないようになっています。又、②と③の状況下では違約金の課金は認められないとされることでしょう。


なお、本記事は法律情報の提供を目的として作成されており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。